物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業
(見える化・自動荷役等による輸配送効率化)

 日本工営株式会社は物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業(見える化・自動荷役等による輸配送効率化)の公募を令和4年6月に開始いたしました。

 経済産業省においては、有識者・物流事業者・商用車メーカー・ITソリューション事業者等の参加を得て、物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)勉強会を開催し、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と部分的な物流機能の自動化の合わせ技により最適物流を実現し、社会課題解決や物流の付加価値向上を目指すという、物流MaaSの実現像を令和2年4月にとりまとめ、以下の3つの方向性に従って取組を進めることを確認しました。

 ①トラックデータ連携の仕組みの確立
 ②見える化・混載による輸配送効率化
 ③電動商用車活用・エネマネ検証

 同年度からは、上記3つのそれぞれのテーマに従い、実際に実証実験や検討を推進するとともに、その進捗状況や課題については、物流MaaS推進検討会の場を通じて全体的な検証を進めているところです。

 本事業は、上記の3テーマのうち、「②見える化・混載による輸配送効率化」について、物流2024年問題への対応策としての物流拠点・輸送機器の自動化・機械化への一層の対応の必要性から、改めて「②見える化・自動荷役等による輸配送効率化」と銘打ったうえで、例えば以下のような取組を進める事業者の実証等を、昨年度に引き続き実施するものです。

  • 結節点や貨物における各種データの可視化や、結節点内のシームレスなデータやオペレーションの連携の実現
  • 積付・積卸荷役の業務革新を通じたドライバー不足への対応策

 ※本事業は経済産業省の令和4年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」の内数として、受託者(国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事としたコンソーシアムによる受託。)のうち、日本工営株式会社が中心となり実施していきます。(幹事の国立研究開発法人産業技術総合研究所、全体のコーディネート業務を担う株式会社野村総合研究所、中心的に事業を推進する日本工営株式会社の3社を併せ、コンソーシアムとしている。)

事業の実施・審査体制

実施スキーム

更新履歴

2022.08.04実証事業者が決定しました
2022.06.13サイトオープンしました